研修会のご案内

【県協会】 日本介護支援専門員協会より「災害の対応について」第6報

標題の件について、日本協会よりご報告がありますので、お知らせいたします。
「災害の対応について」に関するメールは、このたびの東北地方太平洋
沖地震による被害の甚大さを考慮し、地域を限定せずに、メールマガジ
ンの登録を頂いている会員の皆様全てに配信しています。ご了承をお願
い申し上げます。
★先遣隊として、3月16日から宮城県、岩手県、福島県を回っていた副
 会長3名が、本日18時30分、東京の事務所内にある災害対策本部に戻
 ってきました。現地の県支部関係者、ケアマネジャー、県庁、市役所、
 また現地に派遣されている厚労省担当者と状況を確認しあい、各種調
 整を行ってきました。特に支部でチームを組んで懸命に被災地域避難
 所を巡回している支部役員から、その内容を把握し、今後の支援のあ
 り方を打合せしました。
★被災地の状況を伺うと、ライフラインや人手不足の課題もありますが、
 現時点では何をするにもガソリンがなく、食料の調達も、訪問系・通
 所系を中心にサービスの提供も、ケアマネジャーの頻繁な利用者訪問
 も困難な状況であることを目の当たりにしてきたと報告がありました。
 ケアマネジャーもサービス担当者自身も被災者である場合が少なくな
 く、ガソリンがないために自宅から事業所へも出勤すら出来ない状況
 です。
★要介護者の受け入れ施設を探している状況もあれば、一方で、避難所
 を縮小して在宅へ帰るにも、暖房も食料もサービスもないため帰るに
 帰れないという現実を前に、利用者さんもケアマネジャーも困惑して
 いるとのことです。
★ある地域ではケアマネジャーが研修中に被災し、安否が確認できてい
 ないという情報もあります。当協会でも会員など連絡先が分かる人の
 安否情報の収集を行っています。
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■災害掲示板をご活用ください!!
○当協会ホームページ(http://www.jcma.or.jp/)の「災害掲示板」
 (右側のバナー)で状況をお知らせください。その状況がどの市町村
 のことなのかが分かるように記載をお願いいたします。災害対策本部
 では全ての情報を確認して整理し、関係省庁と調整しているためです。
 被災したことにより、介護支援専門員業務を行う上で制度運用上の問
 題があれば、具体的な内容を教えて下さい。出来る限りの調整を行っ
 ています。
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■ケアマネジャー・ボランティアについて
○介護支援専門員として活動のできるボランティアの登録を受付けてい
 ます。ボランティア・コーディネイトについては、被災地との調整を
 踏まえた上で、改めてお知らせします。当協会で募集するボランティ
 アの業務は、被災地の避難所等における高齢者のアセスメント、ニー
 ズ調査、介護支援専門員業務の支援を予定しています。
○派遣先は、①岩手県、②宮城県、③福島県、④茨城県を予定していま
 す。現在、派遣先との調整を進めているところであり、派遣期間は応
 募者のご希望等を踏まえたうえでの調整といたします。⑥登録、その
 他詳細はホームページでご確認下さい。
  ↓
 http://www.jcma.or.jp/news/association/post_387.html
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■義援金を受け付けています
 ○義援金受付
  銀行口座 銀行名:東京都民銀行 日本橋支店
  口座番号:普通 4069806
  口座名:一般社団法人日本介護支援専門員協会 東日本大震災義援金
  ※ 恐縮ですが、振込手数料・払込手数料はご負担ください。
  ※ 税務上の控除負担とはなりません。
 ○受付期間
  平成23年3月16日~平成23年6月15日
 ○義援金の取り扱い
  被災者・会員への支援、日本赤十字社等への寄付
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当協会ホームページ(http://www.jcma.or.jp/)に「東北地方太平洋沖
地震に関連する情報」をまとめています。関係省庁から発出されている
各種連絡、協会から配信しているお知らせ等を掲載していますので、ご
確認下さい。
★特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関
 する法律第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の措置の対象とな
 る特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件
 等について
 (厚労省老健局長→各都道府県宛て 通知 老発0317第1号)
 (3月17日付)
  ↓
 http://www.jcma.or.jp/110318%20kyokutyoutuuti.pdf
○被災者等で、行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日
 の延長や、法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免
 除等の措置です。介護保険法の規定に基づくものでは、指定居宅サー
 ビス事業者等の指定等について、有効期限等を延長し、その満了日を
 平成23年8月31日とするものや、介護支援専門員の登録(第69条の2
 第1項)等が該当します。
★東北地方太平洋沖地震に伴う省エネルギーへの協力について
 (厚労省老健局振興課事務連絡→関係団体宛て)(3月18日付)
  ↓
 http://www.jcma.or.jp/110318%20enerugy.pdf
○相当の電力供給不足が発生しています。暖房は19度を目安に現在の設
 定をより低く設定する、暖房効果を高める工夫をする、人のいない部
 屋の照明は可能な限り消灯するなど、省エネルギーにご協力下さい。
 当協会事務局も暖房を切り、照明は制限しています。
★「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い医療機関に避難した重度障害
 者等の生活支援について
 (厚労省社会・援護局、老健局振興課事務連絡→都道府県・指定都市・
  中核市宛て)(3月18日付)
   ↓
 http://www.jcma.or.jp/110318%20seikatusien.pdf
○相当の電力供給不足が発生しています。暖房は19度を目安に現在の設
 定をより低く設定する、暖房効果を高める工夫をする、人のいない部
 屋の照明は可能な限り消灯するなど、省エネルギーにご協力下さい。
 当協会事務局も暖房を切り、照明は制限しています。