研修会のご案内

【県協会】 日本介護支援専門員協会より「災害の対応について」第5報

標題の件について、日本協会よりご報告がありますので、お知らせいたします。
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■当協会 平成23年度施設介護支援専門員研修会の中止について■
当協会では、東北地方太平洋沖地震の影響を考慮し、本年4月10日(日)
に開催を予定していた「平成23年度施設介護支援専門員研修会」を
中止することに致しました。
参加ご登録いただきました皆様には、ご了承を賜りますようお願い申
し上げます。
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当協会ホームページ(http://www.jcma.or.jp/)に「東北地方太平洋沖
地震に関連する情報」をまとめています。関係省庁から発出されている
各種連絡、協会から配信しているお知らせ等を掲載していますので、ご
確認下さい。
★東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用
 料等の取扱いについて
(厚労省老健局各課→各都道府県宛て 事務連絡)(3月17日付)
  ↓
 http://www.jcma.or.jp/110317%20riyousya.pdf
○被災したことにより介護サービス利用料の支払いが困難な方は、当面、
 5月までの介護サービス分について、5月末日まで支払を猶予する取
 扱いとなります。対象者の要件(適用地域、財産の損害、収入の減少
 等)や、サービス事業所等における介護報酬の請求については、事務
 連絡の文書でご確認下さい。
★東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被
 保険者資格の認定等について
 (厚労省老健局介護保険計画課→各都道府県宛て 事務連絡)
 (3月17日付)
  ↓
 http://www.jcma.or.jp/110317%20tennyusya.pdf
○災害救助法の指定を受けた市町村の住民が他の市町村に転入する際の、
 介護保険の被保険者資格について、被災した市町村と連絡が取れない
 場合は、被災市町村の介護保険被保険者証の確認、被災した被保険者
 に対する聞きとりなどの方法で認定を行って差し支えないとされてい
 ます。また、課税状況等の確認が出来ない場合は、課税状況等が判明
 するまでの間、保険料を賦課しないこととしても差し支えないとされ
 ています。
★被災地での健康を守るために(厚生労働省ホームページ)
  ↓
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hoken-sidou/disaster.html
★義援金に関すること、ケアマネジャー・ボランティア登録に関するこ
 とは、当協会ホームページに掲載しています。ボランティア・コーデ
 ィネートについては、昨日から被災された県に出向いている副会長3
 名が、県支部、県庁、市役所等の関係者と細かな調整を行っていると
 ころです。現地の状況を災害対策本部に持ち帰って、体制を整えます。
★認知症の方への対応について、特に避難所において周囲に理解されず、
 家族がしんどい思いをしているようです。認知症の方、一人暮らしの
 高齢者、高齢者のみの世帯には特段の配慮をお願いいたします。なお、
 一部の市町村では、認知症の方に対応するため、独自に避難所に介護
 職員を配置する動きもみられます。
★ホームページに「災害掲示板」を開設しました。
 書き込みの利便性を考慮し、トップページに移動しました。
★計画停電による影響に関して。電動ベッドは、停電になると動かなく
 なります。事前に「あたま」「あし」を完全に下げて水平に、高さは
 安全のため低くするよう留意して下さい。他の家電製品と同様に、念
 のため、事前に電源プラグを抜きましょう。
★会員の皆様や各支部から、被災の状況や停電の状況などについてご連
 絡をいただいております。会員様ご自身も大変な状況の中、ご連絡を
 いただきありがとうございます。匿名のご意見もありますが、メール
 やFAXでご連絡を頂く際には、それがどの市町村のことなのかが分か
 るように記載をお願いいたします。災害対策本部では全ての情報を確
 認して整理し、関係省庁と調整をしているためです。